PRIVACY POLICYプライバシーポリシー
京丹後市地域雇用促進協議会（以下、「本協議会」という。）における個人情報の適正な管理を図り、本協議会に対する市民等の信頼確保及び業務運営の公平かつ公正な遂行の確保に資することを目的として、プライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」という。）を次のように定める。
第1条（趣旨）
本ポリシーは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）その他関係法令（以下「法令等」という。）に基づき、本協議会における個人情報の適正な管理を図り、市民等の信頼確保及び業務運営の公平かつ公正な遂行の確保に資することを目的として、個人情報の取扱いについて遵守すべき事項を定めるものとする。
第2条（定義）
本ポリシーで用いる主な用語の定義は、次による。
(1)個人情報
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他記述などによって特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができるものを含む。）。
(2)本人
個人情報によって識別される特定の求職者
(3)従事者
個人情報を取り扱う者は、次に掲げる者とする。
ア 京丹後市職員
イ 京丹後市地域雇用活性化推進事業推進員
ウ 本協議会が実施する各事業等の受託者及び運営団体等が配置した者であって、予め事務局（京丹後市商工観光部商工振興課長）宛て従事者として届出を行った者
第3条（個人情報取扱責任者等）
1 本協議会において、個人情報を取り扱う者の範囲は従事者とする。
2 本協議会の個人情報取扱いに係る責任者として個人情報取扱責任者を置き、京丹後市商工観光部商工振興課長をもって充てる。
3 個人情報取扱責任者は従事者が法令等及び本規程その他個人情報に関する規程を常に遵守していることについて確認を行うとともに、個人情報の取扱状況について、自ら定期的に点検を行うよう努めなければならない。
第4条（個人情報の収集方法）
従事者は、本協議会が実施する事業を利用する市民等の個人情報を収集することがある。また、収集する個人情報については、本人から直接、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集するものとする。
第5条（個人情報を収集・利用する目的）
本協議会が個人情報を収集・利用する目的は、次に掲げるものとする。
(1)本協議会が実施する事業の運営のため
(2)市民等からの問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
(3)本協議会が実施する事業の案内のメールを送付するため
(4)重要なお知らせなど必要に応じた連絡のため
(5)厚生労働省京都労働局委託地域雇用活性化推進事業を遂行するため
また、収集した個人情報については、本人の同意を得て、業務の遂行に必要な範囲内で本協議会において共有及び利用することがある。
第6条（個人情報の第三者提供）
本協議会は、次に掲げる場合を除いて、予め本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはない。
(1)法令等に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)本協議会の業務の運営に特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(5)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(6)学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
2 本協議会は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取り扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。
第7条（個人情報の開示・訂正）
本協議会は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正しなければならない。
第8条（雑則）
本ポリシーに定めるもののほか個人情報の適正管理に関し必要な事項は本協議会が定める。
お問合せ
京丹後市地域雇用促進協議会
〒627-8567 京都府京丹後市峰山町杉谷889番地
京丹後市役所峰山庁舎1号館1階（商工振興課内）